能力不足の社員だとしても、裁判所は能力不足社員の解雇を容易には認めない傾向にあります。なぜなら、長期雇用制度の下では、職種や業務内容を限定しないで採用した従業員を数年間指導教育することが想定されているからです。したがって、裁判所は、十分な指導教育をした上で、それでも改善の余地がないと判断されない限り、解雇を有効としない傾向にあります。
【会社が従業員に要求する能力を明確にすること】
【従業員の評価を明確にすること】
【従業員の指導教育内容を明確にすること】
【従業員の職種や業務内容の変更等の検討を明確にすること】
